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    Safe Cities

    Index 2017 日本語

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    Safe Cities Index 2017

    加速する都市化とセキュリティ強化に向けた取り組み

    本報告書について

    『Safe Cities Index 2017』は、NECによる協賛の下でザ・エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（The Economist Intelligence Unit (EIU)）が作成した報告書である。本報告書の作成にあたっては、49の指標をサイバーセキュリティ（Digital Security）、医療・健康環境の安全性（Health Security）、インフラの安全性（Infrastructure Security）、個人の安全性（Personal Security）という4つのカテゴリーに分け、世界60都市を対象として分析が行われた。

    同指数の算出・構築はChris Clague、Stefano Scuratti、Ruth Chiah、報告書の執筆はSarah Murray、編集はChris Clagueが担当した。

    報告書の作成にあたっては、広範なリサーチと専門家への詳細にわたる聞き取り調査も実施している。ご協力をいただいた下記の専門家（姓のアルファベット順に記載）には、この場を借りて感謝の意を表したい。

    • 米州開発銀行市民安全対策リードスペシャリストNathalie Alvarado
    • Kroll サイバーセキュリティマネージング・ディレクターAlan Brill
    • The King’s Fund 公共医療・格差問題担当シニアフェロー David Buck
    • フランス都市安全フォーラムエグゼクティブ・ディレクター Elizabeth Johnston
    • 国連人間居住計画都市リスク軽減部門責任者兼都市レジリエンス・プロファイリング・プログラム責任者 Dan Lewis
    • ニューヨーク大学ルディン交通政策研究所ディレクター兼都市政策・都市計画担当教授 Mitchell Moss
    • Igarapé Institute 共同創業者 Robert Muggah
    • ニューヨーク市立大学オールバニー校ロックフェラー公共政策カレッジ准教授 Brian Nussbaum
    • コロンビア大学 都市公共政策プログラム教授 Michael Nutter
    • ブルッキングス研究所外交政策シニアフェロー Michael O’Hanlon
    • GovTech CEO Jacqueline Poh
    • New Cities Foundation 理事長 John Rossant
    • ドレクセル大学学長兼公共医療学部教授 Ana Diez Roux
    • ストックホルム国際平和研究所ディレクター Dan Smith

    エグゼクティブ・サマリー

    世界には、社会的・経済的ハブとして繁栄する都市が数多く見られる。新興国*では地方部住民が都市へ流入し、先進国のグローバル都市には世界各国の人材が集中する中で、過去に例を見ない規模のメガシティが生まれている。こうした1000万人以上の住民を抱えるメガシティは、2016年時点で世界に31あったが、その数は2030年までに41へと増加する見通しだ。1こうした都市の繁栄と表裏一体として浮上する問題が、脆弱性を増しつつある都市の安全といえるだろう。

    都市のあり方を考える上でまさに規模は重要な要因となる。セキュリティ上の課題は経済成長や人口増加に比例して拡大・深刻化するからだ。住宅供給能力（スラム化のリスク）や、ヘルスケア、交通網、水道・電力インフラへの負担も、都市化の進行とともに増大する。

    人災も例外ではない。ロンドン、パリ、バルセロナをはじめとするヨーロッパ各都市で近年発生した事件が象徴するように、知名度・経済力の高い都市がテロ攻撃の標的となるリスクが高まりを見せている。また所得格差の広がりとともに深刻化する貧富の差は（2011年の「イギリス暴動」にも象徴されるように）、都市における暴動リスクを高めている。

    都市環境に大きな変化をもたらす流れは他にもある。“スマートシティ”の構築に向けた、デジタル・テクノロジーの急速な普及だ。テクノロジーが都市に恩恵をもたらすことはいうまでもない。IoT（Internet of Things ＝モノのインターネット）はその典型的な例だ。センサーを使ってデータを収集し、WiFiをつうじて様々な機器から転送することで、遠隔的・効率的なインフラ・サービス管理を実現するなど、IoTは都市運営のあり方に新たな可能性をもたらしている。例えば、スマートメーターをつうじてマンションやオフィスビルを電力網と接続すれば、エネルギー利用の効率化やコスト削減が見込めるだろう。

    監視カメラ（CCTV）やWebカメラ、人工知能（AI）、データ・アナリティクスをはじめとするテクノロジーの普及により、都市犯罪やテロリズムに対する警察の対応能力も大きく向上している。

    だが、都市の“スマート化”を性急に進めれば、大きなリスクが生じかねない。デジタル・テクノロジーへの投資に見合ったサイバーセキュリティ対策が講じられなければ、都市の脆弱性は高まってしまう。先進都市の多くは（規模は都市ごとに異なるものの）、すでに投資を進めている。しかし財政状況の厳しい都市が、最優先課題としてセキュリティ対策にリソースを投入するのは容易でない。

    サイバーセキュリティを軽視すれば、計り知れないリスクを抱えることになる。もしハッカーが電力網を無力化すれば、都市全体が大混乱に陥ることは想像に難くない。都市行政担当者は、こうしたシナリオを現実に起こりうるものとして対策を講じなければならないのだ。

    現代都市に共通する特徴の1つは、複雑に相互連関するシステム・インフラの存在だ。そして、こうした特徴は都市の安全性に大きな影響を及ぼす。例えば、住宅環境の質と住民の健康状態に密接な関連性があることは、多くの専門家によって指摘されている。メディア報道ではテロ攻撃に注目が行きがちだが、より日常的に都市住民の脅威となるのは交通事故のリスクだ。気候変動が加速する中、自然災害も都市の新たな脅威となっている。2017年8月末に米テキサス州ヒューストンを襲ったハリケーン“ハーヴィー”は、災害リスクの脅威を再認識するきっかけとなった。

    『Safe Cities Index 2017』では、2015年版の4つのセキュリティ・カテゴリー（サイバーセキュリティ、医療・健康環境の安全性、インフラの安全性、個人の安全性）が引き続き用いられているが、今回は新たに6つの指標が設けられた。また2015年版から新たに10都市がランキングに加わり、調査対象都市は合計60に増えている。

    本調査の主要な論点は以下の通り：

    • 2015年版の調査と同様、総合ランキング首位は東京
      東京の順位は“医療・健康環境の安全性”カテゴリーで前回から7つ上昇したが、最大の強みは“サイバーセキュリティ”分野だ。一方、“インフラの安全性”ではトップ10から脱落し12位となった。
    • 多くの都市では安全性が低下傾向に
      2つの都市（マドリッド［＋13］とソウル［＋6］）を除いた多くの都市は、前回よりも順位を落としている。例えばニューヨークは11、リマは13、ヨハネスブルグは9、ホーチミンは10、ジャカルタは13順位を落とした。。
    • ランキング上位を占めたのはアジア・ヨーロッパの都市
      総合ランキングのトップ10には、東アジア4都市（東京・シンガポール・大阪・香港）とヨーロッパ3都市（アムステルダム・ストックホルム・チューリッヒ）がランクインしている。
    • ランキング下位はアジア・中東・アフリカの都市で占められている
      総合ランキングのワースト3位に入ったのは、ダッカ・ヤンゴン・カラチだ。最下位10都市には、東南アジアの3都市（マニラ・ホーチミン・ジャカルタ）、南アジアの2都市（ダッカ・カラチ）、中東・アフリカの2都市（カイロ・テヘラン）が入っている。
    • 都市の安全性と所得水準には依然として密接な関係がある。また高所得都市のランキングは上昇傾向
      総合ランキングの上位半分は、高所得国の都市によってほぼ独占されている（下位半分は新興国の都市が占める）。また、高所得国14都市のうち10都市は、2015年版の調査から順位を上げている。
    • 都市の安全性を左右する要因は所得レベルだけではない
      総合ランキングでトップ10に入った都市のほとんどは、高所得あるいは中所得層に属する。しかし、高所得層に分類される中東の2都市（ジッダ・リヤド）は、ランキングの40位圏内に入っていない。
    • ランキングに影響を及ぼした米国におけるインフラの質低下
      “インフラの安全性”カテゴリーでトップ10に入った米国の都市はなく、トップ20を見てもわずか1都市（サンフランシスコ）だ。同分野でトップ10に選ばれたのは、いずれもヨーロッパの都市（マドリッド・バルセロナ・ストックホルム・アムステルダム・チューリッヒ）と、アジア太平洋の都市だった（シンガポール・ウェリントン・香港・メルボルン・シドニー）。
    • 一方、米国の都市はサイバーセキュリティの分野で高スコアを獲得
      サイバーセキュリティ分野のトップ10のうち4都市は北米から選ばれている（シカゴ・サンフランシスコ・ニューヨーク・ダラス）。

    はじめに

    EIUが初の『Safe Cities Index (世界の都市安全性指数ランキング)』を発表したのは2年前のことだ。世界の都市人口は、それ以来1億5000万人以上増加し、合計40億人を超えた。この2年間で増加した都市人口の90％以上は、地方部住民の流入が加速する新興国都市で占められている。一方、多くの先進国都市では人口が概ね横ばい状態にある。高齢化と人口減少を背景に、規模の縮小に直面する都市も見られる。

    60都市を対象とする今回の調査では、急速な都市化が進む新興国と大きな変化の見られない先進国の間で、安全レベルの差の大きさが改めて浮き彫りとなった。総合ランキングのトップ3は2015年と変わらず（東京・シンガポール・大阪）、これら3都市のスコアには小数点数ポイントの差しかない。トップ10に入った残り7つが、主にアジアとヨーロッパの都市であることも同じだ。

    今回のランキングで最下位となったのは、新たに調査対象となった10都市の1つ、カラチだ。カラチのスコアは全ての分野で低調だったが、特に振るわなかったカテゴリーは“個人の安全性”だ（60位=最下位）。その背景は色々と考えられるが、主な要因となったのはランキング対象都市の中で最も頻繁かつ深刻なテロ攻撃を受けている点だろう。2015年版ランキングの最下位都市ジャカルタは、今回、60都市の中で57位となった。その一因となっているのは、カラチ・ヤンゴン・ダッカなどの都市が調査対象に加わったことだ。

    今回トップ30に入った唯一の新興国都市はブエノスアイレスで、中東のアブダビ（28位）とドーハ（30位）に挟まれた29位に選ばれている。この2都市とならんで中東から調査対象となったジッダ（42位）とリヤド（47位）は、先進国都市の中で最もランクが低かった。特に“インフラの安全性”と“個人の安全性”の分野では評価が低い。

    一方、新興国都市で最高ランクを獲得したのは、今回から対象リストに加わった都市クアラルンプールだ。総合ランキングでは北京（32位）や上海（34位）を上回る31位に選ばれている。最も評価が高かったカテゴリーは“個人の安全性”（24位）で、薬物使用やジェンダー・セーフティ、テロ攻撃の脅威といった項目で良好なスコアを獲得した。

    一方、新興国都市で最高ランクを獲得したのは、今回から対象リストに加わった都市クアラルンプールだ。総合ランキングでは北京（32位）や上海（34位）を上回る31位に選ばれている。最も評価が高かったカテゴリーは“個人の安全性”（24位）で、薬物使用やジェンダー・セーフティ、テロ攻撃の脅威といった項目で良好なスコアを獲得した。

    今回調査対象となった北米7都市は、もれなくランキング上位半分に入ったが、重要分野で他の先進国都市に遅れをとっている。例えば“医療・健康環境の安全性”のカテゴリーでは、ニューヨークが31位、ダラスもそれをわずかに上回る29位にとどまった。後者は“インフラの安全性”で下位半分にランクされており、シカゴ（27位）とワシントンDC（28位）の成績も振るわなかった。公共インフラの老朽化は、長い間米国で議論の的となっている問題だ。今回の結果は、こうした議論が具体的アクションに結びついていない現状を浮き彫りにしている。

    『Safe Cities Index』は原則として、絶対的安全性よりも相対的安全性を評価対象としている。しかしその点を考慮しても、都市の総合的安全性は2015年以来大きく改善していないようだ。先進国（特にヨーロッパ）の都市では、テロ攻撃が“個人の安全性”に影響を与えた。また新興国の都市では、急速な人口拡大とともにインフラや医療サービス、警察への負担が増しており、機能麻痺に陥るケースも見られる。

    もちろん改善の兆しが全くないわけではない。少なくとも先進国では、サイバーセキュリティ向上のためリソースを拡大する都市が増えている。例えばソウルは、PCのウィルス感染台数や個人情報の窃盗件数を減らし、同カテゴリーで順位を29も上げた。だが、安全性のレベルは都市ごとに大きな差が見られるのが実情だ。多くの場合、財源・人・政治など様々なリソースの状況が取り組みレベルを左右している。同様に課題となっているのは、関係者の理解不足だ。ただ後者の場合、取り組みの重要性に対する理解を深め、問題を特定し、他都市の対応を学ぶことで、安全性の向上を図ることができるだろう。『Safe Cities Index』は、まさにこうした目的のために作成されたものだ。

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