同指数の算出・構築は、Vaibhav Sahgal とDivya Sharma Nag、報告書の執筆はPaul Kiestra、編集は近藤奈香とChris Clague が担当した。報告書の作成にあたっては、広範なリサーチと専門家への詳細にわたる聞き取り調査も実施している。ご協力をいただいた下記の専門家（姓のアルファベット順に記載）には、この場を借りて感謝の意を表したい：

• Urban Health Resource Centre ディレクター Siddharth Agarwal
• The Urban Think Tank Africa (TUTTA), Senegal 代表理事 Alioune Badiane
• 米国外交問題評議会グローバルヘルス統括シニア・フェロー Thomas Bollyky
• スタンフォード大学サイバー・リサーチ・フェロー Gregory Falco
• パリ副市長 Emmanuel Grégoire
• ロンドン警視庁元警視総監 Lord Bernard Hogan-Howe
• 世界銀行社会・都市農村開発・レジリエンス・グローバルプラクティス
  シニア・ディレクター Ede Ijjasz-Vasquez
• European and French Forums for Urban Security
  エグゼクティブ・ディレクター Elizabeth Johnston
• 東京都知事小池百合子
• 香港政府 CIO Victor Lam
• 国際連合人間居住計画（UN-Habitat） リスク削減ユニット長、
  都市レジリエンス・プロファイリング・プログラム責任者 Esteban Leon
• 横浜国立大学副学長中村文彦
• ブルッキングス研究所都市インフラ・イニシアチブ Adie Tomer
• イクレイ（ICLEI）総長 Gino Van Begin

エグゼクティブ・サマリー

世界の人口に占める都市住民の割合は、現在56％を上回っている。都市化の流れは予測を上回るスピードで進行しており、2050年までに都市部人口は68％に達する見込みだ。特に新興国では都市化が無秩序に進むケースも多く、対応に苦慮する自治体も見られる。都市化に伴う課題への対応が遅れれば、深刻な問題につながる恐れがある。しかし適切な対応が行われれば、新興国の経済成長を後押しし、世界全体の持続可能な繁栄実現に大きく貢献するだろう。

したがって都市マネジメントは今後、人類のQoL（生活の質）向上にも重要な影響を及ぼす。特に住民や企業、訪問者の安全性を確保する力が重要な鍵を握るだろう。NECによる協賛の下、EIUが作成した Safe Cities Index（都市の安全性指数＝SCI）は、様々なインプット指標とアウトプット指標を使い、都市の安全性を詳細にわたって検証・評価した調査である。

2019年版SCIの主要な論点は以下の通り：

• • 過去２回に引き続き、東京が総合ランキング1位を獲得。アジア・太平洋地域の6都市がトップ10に選ばれているが、都市の安全性と地理的位置に統計的な関連性はない
    2015年・2017年版SCIに引き続き、東京は総合ランキング1位を獲得した。トップ10に選ばれた他のアジア都市は、シンガポール（２位）・大阪（３位）・シドニー（５位）・ソウル（同率８位）・メルボルン（10位）だ。ヨーロッパからはアムステルダム（4位）・コペンハーゲン（同率８位）、北米からはトロント（6位）・ワシントンDC（7位）が選ばれている。中東の都市で最高順位を獲得したのはアブダビ（27位）で、ドバイ（28位）も0.5ポイント以下の差で続いている。一方アフリカの都市で最も順位が高かったのはヨハネスブルグ（44位）だ。ただし、安全性を左右する指標と都市の地理的位置に大きな関連性はない。例えば、東京・シンガポール・大阪の３都市が上位に入ったのは、多くの分野で高いスコアを獲得したためであり、アジアという地理的条件とは関係がない。

• 基本的取り組みは都市の安全性に重要な影響を及ぼす
  トルストイは、「幸福な家庭はすべてよく似たものであるが、不幸な家庭は皆それぞれに不幸である」という有名な言葉を残したが、今回のランキング上位5都市は4つのカテゴリー（サイバーセキュリティ、医療・健康環境、インフラ、個人）で似たようなスコア傾向を示している。各カテゴリーで上位の都市は、ヘルスケアサービスの質やサイバーセキュリティ専門チームの設置、警察によるコミュニティレベルの巡回活動、災害時の事業継続計画整備など、基本的取り組みを積極的に進めている。一方、上位都市の間でも課題となる分野はそれぞれ違う。安全性強化のためには、まず基本的取り組みを徹底した上で、固有の課題に対応するというアプローチが有効だ。